2021-04-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
ある程度、共通経費みたいなところがあるので、規模によって、単純に人数で掛け算というわけではないのは理解はしますけれども、これはかなり差があるんですね。幼稚園で、十五人までの幼稚園はこの単価が十一万四千八百七十円、三百一人以上は二万四千二十円ですか、というように非常に差があるんですね。
ある程度、共通経費みたいなところがあるので、規模によって、単純に人数で掛け算というわけではないのは理解はしますけれども、これはかなり差があるんですね。幼稚園で、十五人までの幼稚園はこの単価が十一万四千八百七十円、三百一人以上は二万四千二十円ですか、というように非常に差があるんですね。
それから、企業全体の共通経費、何店舗か持っているような場合、一括して仕入れを、また、月ごと、店舗ごとに計算して分担しなきゃいけないというようなことも事業者に求めることになりますので、そういう意味で、審査の時間、こういったことも勘案しまして、中小企業の皆さんの負担も考えて、売上高というもの、これは確定申告あるいは売上台帳、帳簿、これは基本的には付けていただいていると思いますので、こういったもので出していただければ
なお、契約額は予算積算上の見積額を上回ってはいるものの、国会で決議をいただいた内閣府の共通経費の範囲内で執行されたものと承知しています。 いずれにしても、桜を見る会のこれまでの運用については大いに反省すべきであり、今後、私自身の責任において招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討するとともに、予算や招待人数も含めて全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行ってまいります。
支出はどんどん膨らみ、足りない分は内閣府本府の一般共通経費を活用と内閣府大臣官房長が答弁しています。放漫財政ではないでしょうか。 これは、財政民主主義の根幹が崩れています。このように、予算が足りないからといって別の経費を流用することは、超過支出禁止の原則に反していると言えます。 総理にお尋ねします。 予算に対して支出が連続して異常に増え続けた理由は何でしょうか。
また、契約額は予算積算上の見積額を上回ってはいるものの、国会で議決をいただいた内閣府の共通経費の範囲内で執行されたものと承知しております。 いずれにしても、桜を見る会のこれまでの運用については、大いに反省すべきであり、今後、私自身の責任において招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討するとともに、予算や招待人数も含めて、全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行ってまいります。
なお、契約額は、予算積算上の見積額を上回ってはいるものの、国会で議決をいただいた内閣府の共通経費の範囲内で執行されたものと承知しております。 いずれにしても、桜を見る会のこれまでの運用については大いに反省すべきであり、今後、私自身の責任において招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討するとともに、予算や招待人数も含めて、全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行ってまいります。（拍手）
これは、一つには、やはりそういった数字一つ一つのあくまでも必要性を積み上げた結果であるということと、それから、これは会計のそのルールの中で、やはり全体の内閣府の本府の一般共通経費という中でそうした額を柔軟に対応することがこれは会計法規上も可能になったということからこうした例を取ってきたものでございますが、ただ、先ほどるる御紹介していますとおり、長官が会見で御発表されましたような、その予算も含めた全般的
先生おっしゃるとおり、行政事業レビューにおきましては、国家公務員の人件費や各府省の事務的経費などについては、個別事業と直接関連付けることが困難な共通経費として、点検の対象外としているところでございます。 ただ、既にフルコスト情報が公開されているような場合に、試行的にレビューを行ったことはございます。
このように、支出額が予算額を上回った分につきましては、内閣府本府の一般共通経費を活用することにより経費を確保しているところでございます。
私、人文社会科学部の経済学科なんですけれども、学部に割り当てられる予算、さらに学科に割り当てられる予算がどんどん減る中で、個人研究費を何とか確保しようということで、図書購入も含めた共通経費をどんどん削っていって個人に回す。それではいろいろな必要な図書購入ができない状況が現実に起きております。 学部・学科でいいますと、本当に数万円の研究費しか確保できない。
今委員が御紹介いただいたように、平成二十一年度の中央新幹線調査報告書においては、南アルプスルートにおける超電導リニア方式での維持運営費及び設備更新費として年間四千二百九十億円の試算が示されておりますけれども、これらの費用には間接部門等の共通経費は算入されておらず、この共通経費をリニア中央新幹線、東海道新幹線、在来線ごとに切り分けることは困難と聞いてございます。
第一子支給分の四万二千円には子供がいることでかかる共通経費が含まれていることは理解しますが、第二子と第三子以降で金額が変わる理由は不明です。第二子と第三子で、同じ年齢のときにかかる費用が変わるのでしょうか。例えば、小学校入学時に、第二子よりも第三子はお金がかからないのでしょうか。もしかして、第三子以降は洋服もランドセルもお下がりを前提としているんですか。
もともとの事業費に加えて、共通経費である人件費や物件費等、こうしたものを配賦することによって、その政策に対してどれだけコストがかかっているのか、こうしたものを発生主義ベースで開示をするものであるというふうに認識をしております。 今、財務省の方から、この政策別コスト情報について今後もさまざまな検討課題があるというお答えをいただきました。
同居しますとその分共通経費が浮きますものですから、暮らしやすいということもあるでしょう。委員御指摘のようなメリットもたくさんあります。あるいは近居というものもあるかもしれません。 これは、ＵＲにおきまして、そういう場合に家賃の割引、新たに入居する世帯の家賃を五年間五％割り引きますよと、半径二キロメートル以内に住む場合にはですね、そういうようないろんなインセンティブを付けられると思っております。
その辺のところのしっかりとした見積もりで、例えば一般管理費であったり共通経費であったり、そういうものもちゃんと維持管理にも盛っていかないと、せっかくこれまで積み上げてきたインフラ整備の財産を、建設会社が、しっかりとそれを維持管理していく部門として、これを自分の会社の一つの仕事だというふうに認識しないと思いますので、そのあたりの見積もりに関してはどのような考えをお持ちでしょうか。
維持管理元年といったんでしょうか、それがしっかりと進んでいくかどうかの部分は、そこは歩掛かりの面、一般管理費、共通経費、いろいろな普通の新設の工事とは率は違うと思いますけれども、その辺のところを見ていただければ、こう思っております。 維持管理というのは建設工事という認定になっているかどうかという点でも質問したいと思います。
○国務大臣（平野達男君） 今回の特別会計では、各省共通経費というもの以外に、例えば全国防災事業といったものも入っておりますし、それからあと復興増員に係る人件費や児童手当などの経常的な経費についても、まあこれは委員御案内のように、例えば道路会計特別会計の場合には特別会計職員という形で人件費、諸手当がその特別会計の中で経理するという流れの中で入っているということでありまして、基本的に復興に直接というか間接
（発言する者あり）共通経費の部分はわずかに下がるだろうと、今、他の委員から発言がありました。そういった面はあるでしょうけれども、確かに、十五ヘクタールを一つのセットとして考えると、例えば十八ヘクタールになったときに機械を一つふやせば、格段にコストは上がりますよね。機械を一つふやして人をふやせば、さらに上がるだろうと思います。
ですから、そこに導入すれば、また新たに生産性の向上が図られるということで、そしてまた、必要経費というふうなものも、当然その分、集約化を図っていけばそれは削減されるということもございますし、共通経費というふうなものもそのことによって削減されるということでありますから、いわば今日まで十五ヘクタールくらいのところが一つの限界ではないかというふうに言われてきたわけでありますけれども、現実、それ以上の集約を進
共通経費の部分、一般会計からお金が入っている部分、これは純粋の一般財源の部分と今お話のございました航燃税の部分、それからさらには、その共通経費の部分をどういう割り振りをするのか、あるいはそれを割り振らないのかというようなタイプを、四つにパターンを作りまして報告をさせていただいたわけでございます。
建前上、この運営費交付金には研究費も含まれているというふうに思いますけれども、しかし、実際には大学の基本的な共通経費に充てられていまして、実際に研究費に回っていく余裕というのは余りないんじゃないかという現状があるようです。
さらに、その三十万は親王と親王妃お二方及びその共通経費ということでありますので、親王の定額につきましては二十万というように定められたと承知しております。
、必要となる電波利用料財源における支出総額に差はないということで、要するに、どうもその使われ方、二十七件あったとき、まず、どっちが先だったかちょっと私記憶にないんですが、一般会計の割り当てる金額を先に順番に使っていってしまって、使い終わったら今度、当初、予算として案分された計画で持っているんですけれども、使い終わったら今度別の工事をやるときに電波利用料でやり始める、結果的に、全体トータルとしては共通経費
青森県、岩手県の場合、それぞれ九十万強、六十万強の交付金が出ておりますけれども、その使い方におきましては、県の独自性といいますかお考えで、青森県の場合には、貝毒の分析、あるいは一部に機器等も使っているようでございますけれども、県の検査に百十四万円ということで、漁協の方は二十数万ということのようでございますけれども、岩手県の方では、六十数万円の交付金の方は貝毒の簡易測定法の実証というようなことに、共通経費